貸金業法は任意団体で貸し付けを行っている場合にも適応するのか?

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貸金業法は任意団体で貸し付けを行っている場合にも適応するのか?

貸金業法が適応される金融機関としては、クレジットカードや消費者金融が該当します。
基本的には銀行や信用金庫などの銀行法による支配を受けている金融機関以外で、金融に関するサービスで現金貸し出している金融機関を貸金業者と言います。
ではお金を貸している機関がすべて貸金業法における、貸金業者に値するのでしょうか?
実は非常に曖昧な部分があって、任意団体の中で貸し付けを行う場合は貸金業法が適応されるかどうか不透明になっております。
任意団体という物は、数多く存在するのですが、任意団体によっては無利子で会員に現金を貸し出すこともあります。
任意団体で貸し付けをする場合でも、貸金業法が適応するのではないかという場合がありますが、特定の条件をクリアしていれば貸金業法への届け出をしなくても、任意団体の中で現金の貸し出しは可能になります。
特定の条件の一例を紹介すると、任意団体の目的が明記されている会則と会員、会計などの役職、何かに対する貸付制度がもともと用意されていることが重要であります。
たとえば俳句などの文章を書く任意団体で、任意団体に関係する本を自費出版する場合に、出版のための貸付制度があるのであれば、無利子で貸し付けをすることは違法になる可能性は少ないでしょう。
しかし貸し付けをすることに対して会員の承諾をきちんと得る必要がありますし、審査内容なども公表されている必要があるなどのハードルはありますので、貸金業務を行うのであれば任意団体であっても、届け出をしておいたほうがリスクは少ないでしょう。