改正貸金業法の禁止事項

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改正貸金業法で禁じられている取り立て行為について

貸金業法は多重債務問題を抑止することを目的として平成18年12月に公布され、平成22年6月に完全施行となった法律で、この貸金業法によって「借入れ総額は年収の1/3まで」「専業主婦(夫)は配偶者の同意が必要」「一定以上の借入れは年収証明が必要」「個人事業主は決算書が必要」「信用情報の登録が必要」「新たな借り入れ上限の金利は20%以下」と定められることになりました。

 

貸金業法ではその他禁止行為について定めていますが、禁止行為にはどんなことが挙げられるのでしょうか?

 

まず、禁止行為の相手が誰であっても
「人を脅迫したり、生活や仕事の平穏を害するような行動」は禁止されています。

 

そして債務者や保証人に対しては
「正当な理由がないのに午後9時〜午前8時までの間に電話やファックス、自宅の訪問をすること」
「返済の時期等について申し出たのにもかかわらず、正当な理由なく電話やファックス、自宅の訪問をしてくる」
「正当な理由なく勤務先などの自宅以外の場所に電話、電報、ファックス、訪問をしてくる」「退去するように求めているにもかかわらず退去しない」
「張り紙や立て看板など、借金の事実を他人にわかるようにする」
「他の人からお金を借りて返済をするよう要求してくる」
「弁護士や司法書士の受任通知を無視して、正当な理由なく債務者や保証人に電話、電報、ファックス、訪問をすること」
「深夜に取り立てをおこなったり、保証人でない家族や親族に取り立て行為をしようとしたり、勤務先に連絡すると言って圧力をかけること」

 

が禁止行為となっています。

 

さらに家族や親族、友人に対しては
「債務者、保証人でもないのに弁済を要求する」
「債務者、保証人の連絡先や居所を教えるなどの協力を拒んでいるにもかかわらず、さらに協力をもとめること」

 

が禁じられています。

 

これらの行為については、『貸金業法第21条第1項』で禁じられていますので、覚えておくと良いでしょう。