銀行法上の電子マネー

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電子マネーは銀行法でもちゃんとお金として取り扱われるのか?

最近では、現金を持たずに買い物ができる「電子マネー(前払い式支払い手段)」を利用する人も多くなりました。
銀行法との関係では電子マネーはどのような取扱いとなるのか気になりますよね。
電子マネーと銀行法の関係は、銀行法の「為替取引」に該当するかしないかという点がポイントとなります。
為替取引は銀行法に定められる固有業務(預金・貸付・為替)に該当し、銀行でしか営むことができない業務とされています(銀行法第2条、同法第4条第1項)。
それでは、為替取引とはどのような取引を指すのでしょうか?
実は、為替取引については、法律上明確な定義や規定はなく、平成13年3月の最高裁判所の判示に「為替取引とは、顧客から遠隔者間で直接現金を輸送せずに、資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容する依頼を受けて、これを引き受けること、またはこれを引き受けて遂行するというと解するのが相当」とあります。

 

内容がわかりにくいかと思いますが、「電子マネーは為替取引と解する」と最高裁判所では取り扱っていることがわかります。
しかし、為替取引に該当しないという学識者も多数いらっしゃるので、まだ正確な取扱いは定められていないのが現状となります。
これから、電子マネーももっと便利に使いやすく、私たちの生活のより密接に関係してくることになりますので、もし興味のある方はぜひ一度電子マネーの仕組みや法律について考えられてもよいかもしれませんね。